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長野県長野市に事務所を構え、千曲市など長野県内、関東エリア、北陸エリアにて建築足場工事・橋梁吊り足場工事・鉄骨建て方工事などの各種施工を手掛けている、株式会社入山興業です。
足場用品の販売や足場工事を行う場合は、建設業許可が必要ということをご存知でしょうか。
建設業許可とは、建設業を営むために必要な許可です。
今回は求職者の方に向けて、建設業許可について解説していきます。
建設業許可が必要になる場合
足場工事は建設業に該当します。
ただし、建設業だからといって必ず許可が必要なわけではなく、工事請負価格が税込500万円を超える場合は、建設業許可が必要となります。
例えば、足場資材の販売で足場工事の請負金額が税込500万円以上の場合、建設業許可が必要になるのです。
一方で契約金額が税込500万円未満の場合は、建設業許可は不要です。
建設業許可証を取得するための条件
足場の建設業許可を受けるためには、会社の取締役または個人事業主であり、建設業における事業運営全般の管理に携わった経験を5年以上有する経営業務の管理責任者がいること、建設業を営む営業所に専任の技術者がいること、専任技術者は建設業許可の要件のひとつであり、各営業所に技術者を配置する必要があります。
また、二次営業所に専任技術者が不在の場合は、許可業種を変更するか許可営業所を廃止しなければなりません。
したがって、各営業所に専任技術者を配置することが必要不可欠なのです。
建設業に許可制度があるのは、建設工事の適正な実施と顧客保護が目的になります。
建設工事には多額の費用が必要であるため、許可申請の段階で財産的な基礎が利用可能かどうかを確認する必要があるのです。
この許可には一般と特定の 2種類がありますが、 場合によっては、一般許可よりも厳しい所有権の要件を満たす必要があります。
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