建設業界において、安全管理は最優先課題であり、特に高所作業を伴う足場工事では、一瞬の油断が重大な事故につながる可能性があります。私たち株式会社入山興業では、創業以来「安全第一」を企業の基本理念として掲げ、継続的な安全管理の向上に取り組んでいます。今回は、当社が実践している具体的な安全管理への取り組みについて詳しくご紹介します。

当社の安全管理体制の基盤となるのが「安全管理責任者制度」です。各現場には必ず安全管理責任者を配置し、現場の安全統括を行っています。安全管理責任者は、十分な経験と専門知識を持つ技術者が担当し、定期的な安全教育を受けることで、最新の安全技術や法規制に対応しています。また、現場の状況に応じて、安全管理責任者の権限で作業を中止する判断も行います。

「危険予知活動（KY活動）」は、当社の安全管理における重要な取り組みの一つです。作業開始前には必ず全作業員参加のもと、KY活動を実施しています。その日の作業内容を確認し、潜在的な危険要因を全員で洗い出し、対策を検討します。この活動により、作業員一人ひとりが安全に対する意識を高く保つことができ、事故の未然防止に大きく貢献しています。

「安全パトロール」も定期的に実施しています。現場の安全状況を客観的に評価するため、安全管理責任者とは別の技術者が現場を巡回し、安全対策の実施状況や改善点を確認します。パトロールの結果は記録に残し、必要に応じて即座に改善措置を講じます。また、月に一度は会社全体での安全パトロールを実施し、各現場の安全水準の向上を図っています。

「事故事例の共有と分析」も重要な取り組みです。社内で発生したヒヤリハット事例や、業界全体で発生した事故事例を定期的に収集し、全作業員で共有しています。事例の分析を通じて、なぜ事故が発生したのか、どのような対策が有効であったのかを学び、同様の事故の再発防止に努めています。この取り組みにより、現場での危険感受性が大幅に向上しています。

「安全教育プログラム」は、新入社員から経験豊富な技術者まで、全ての作業員を対象として実施しています。新入社員には、足場工事の基本的な安全知識から実際の作業手順まで、段階的に教育を行います。また、経験者に対しても、新しい安全技術や法規制の変更について定期的な教育を実施し、常に最新の安全知識を維持できるよう努めています。

「安全装備の管理」も徹底しています。ヘルメット、安全帯、安全靴などの個人保護具は、定期的な点検を実施し、劣化や損傷が確認された場合は即座に交換しています。また、作業員一人ひとりが自分の安全装備に責任を持ち、日常的な点検を行うよう指導しています。特に安全帯については、フルハーネス型の導入を進め、より確実な墜落防止対策を実現しています。

「健康管理」も安全管理の重要な要素です。作業員の健康状態が作業の安全性に直結するため、定期的な健康診断を実施し、健康状態の把握に努めています。また、熱中症や寒冷障害などの季節性の健康リスクについても、予防対策を講じています。特に長野市の気候条件を考慮し、夏季の熱中症対策や冬季の寒冷対策を徹底しています。

「作業環境の改善」にも継続的に取り組んでいます。現場の照明設備や換気設備の改善、作業スペースの整理整頓など、作業員が安全かつ快適に作業できる環境づくりを心がけています。また、作業員の意見や提案を積極的に取り入れ、現場目線での改善を進めています。

「安全データの分析」も重要な取り組みです。各現場での安全パトロールの結果、ヒヤリハット事例の発生状況、安全教育の実施状況などのデータを蓄積し、分析を行っています。このデータ分析により、安全管理の課題や改善点を客観的に把握し、より効果的な安全対策を立案することができます。

「協力会社との連携」も安全管理において重要な要素です。足場工事では、他の専門工事業者との連携が必要な場合があります。そのような場合には、協力会社との安全会議を定期的に開催し、現場全体での安全管理体制を構築しています。また、協力会社の安全管理水準向上のため、技術指導や安全教育の支援も行っています。

「法令遵守」は当然のこととして、労働安全衛生法をはじめとする関連法規を厳格に遵守しています。法規制の改正についても常に最新の情報を把握し、速やかに現場での運用に反映させています。

私たち株式会社入山興業では、これらの総合的な安全管理への取り組みにより、創業以来無事故記録を継続しています。しかし、安全管理に完璧はありません。常に「今日の安全は昨日の努力の結果、明日の安全は今日の努力次第」という意識を持ち、継続的な改善に取り組んでいます。

今後も、新しい安全技術の導入や安全管理手法の改善を通じて、更なる安全水準の向上を目指してまいります。作業員全員が安心して働ける職場環境を維持し、お客様にも安心してご依頼いただけるよう、安全管理への取り組みを続けてまいります。